貸切バス事業者安全性評価認定制度の概要

制度の目的

貸切バスは、観光バスとしてのサービスのほか、団体輸送、イベント輸送等様々なニーズに対応する輸送サービスとして国民に広く利用されており、良質なサービスの提供が今後とも期待されています。
しかし、利用者や旅行会社にとっては、利用しようとする個々の貸切バス事業者が安全性の確保のための取り組みを適切に行っているか否かを判断することは難しいことから、安全性が十分に考慮されないまま利用する事業者が選択される場合があります。
貸切バス事業者安全性評価認定制度（以下「評価認定制度」という。）は、公益社団法人である日本バス協会において、貸切バス事業者からの申請に基づき安全性や安全の確保に向けた取組状況について評価認定を行い、これを公表するもので、平成２３年度から運用を開始しました。
評価認定制度によって認定を受けた事業者（以下「認定事業者」という。）については、国土交通省並びに日本バス協会のホームページにおいて公表するとともに、運行するバスの車体に認定事業者の証である「SAFETY BUS」（セーフティバス）マークを貼付することや、各事業者のホームページや従業員の名刺などにシンボルマークを表示することなどを通じ、認定事業者であることを外観から知ることができます。
これにより、利用者や旅行会社がより安全性の高い貸切バス事業者を選択しやすくするとともに、本制度の実施を通じ、貸切バス事業者の安全性の確保に向けた意識の向上や取り組みの促進を図り、より安全な貸切バスサービスの提供に寄与することを目的としています。

評価認定制度のシンボルマーク

このマークは、貸切バスをご利用されるお客様が安心してバス会社を選択できるよう、安全に対する取組状況が優良なバス会社であることを示すシンボルマークです。 「SAFETY BUS」（セーフティバス）は、安全に対して弛まぬ努力をし続けているバスを意味します。

シンボルマークの星の数は、認定初年度は「一ツ星」、以降２年後ごとの認定審査の際、取り組み状況により星の数が１つずつ増え、最高「三ツ星」となります。

申請条件

申請する貸切バス事業者は、以下の条件を全て満たしている必要があります。

1. ①事業許可取得後３年以上経過していること。
2. ②安全性に対する取組状況における法令遵守事項に関する違反がないこと。
3. ③過去２年間に、有責の第一当事者となる死傷事故（死亡事故、骨折・内臓破裂・１４日以上の入院を要する傷害事故）が発生していないこと。
4. ④過去１年間に、有責の第一当事者となる転覆等の事故（転覆、転落、火災、踏切での列車との衝突・接触事故）又は悪質な法令違反（飲酒、酒気帯び、無免許、無資格、覚せい剤等の薬物乱用、居眠り）による事故が発生していないこと。
5. ⑤過去１年間に、１営業所１回当たり３０日車以上の行政処分が発生していないこと。
6. ⑥過去に認定取消を受けた際の欠格期間に該当していないこと。

評価認定の方法

評価認定の方法は、①安全性に対する取組状況、②事故及び行政処分の状況、③運輸安全マネジメントの取組状況について、日本バス協会において書面及び訪問審査を行い、日本バス協会に設置された学識経験者、有識者、国土交通省、日本バス協会により構成される貸切バス事業者安全性評価認定委員会において、評価認定が行われます。